利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます)は、TKアシスタントサービス合同会社(以下「当社」といいます)が提供するオンラインアシスタントサービスの利用条件を定めるものです。ご購入前に必ずお読みください。

第1条(適用および同意)

本規約は、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の一切の関係に適用されます。
当社は、本規約を利用契約の内容とする旨を、本サイトの注文手続きにおいて表示します。お客様は、本規約の内容を確認したうえで注文を確定するものとし、注文の確定をもって本規約に同意したものとみなします。

第2条(定義)

「本サイト」: 当社が運営する本オンラインストア
「本サービス」: 当社が本サイトを通じて販売するオンラインアシスタントサービス(本プランおよびオプションを含みます)
「お客様」: 本サイトで本サービスを購入する個人または法人
「本プラン」: 本サイトで販売するサービス商品のうち、オプション以外のもの。利用時間を単位とする「時間制プラン」(Virtual Assistant Support (Hourly))、実施日を単位とする「期間制プラン」(Virtual Assistant Support (Full Day))、あらかじめ定めた内容の業務を一括して提供する「パッケージプラン」(Business Travel Package、Japan Travel Basic Package、Japan Life Starter Package、Japan Life Arrival Package)、および個別の業務を1件単位で提供する「単発サービス」(Business Support – Single Services、Japan Concierge – Single Services)があります。
「本業務」：お客様が本サイト上の注文手続きにおいて選択もしくは依頼し、または注文手続き後に当社に依頼した具体的な業務をいいます。期間制プランにおける実施日の調整やご依頼内容の確認は本業務に含みません。
「オプション」: 本プランに追加して購入できる付加サービス
「利用時間」: 時間制プランについて、本業務を実施する時間としてお客様が本サイト上の注文手続きにおいて選択した時間
「サービスの提供開始」: ご購入後にお客様から本業務の実施に必要な情報・資料のご共有を受け、当社が最初の本業務に着手することをいいます。
「実施日」: 期間制プランについて当社とお客様が本業務を実施する日として合意した日
「未消化分」: 時間制プランの未消化の利用時間
「未消化分に相当する料金」：時間制プランについて未消化の利用時間に相当する金額。パッケージプラン、単発サービスまたはオプションについて、受領した料金から当社が既に実施した業務の料金に相当する金額を控除した残額。
「営業日」: 土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始および当社が本サイト上で事前に告知する休業日を除く日。
「外部費用」: 業務の遂行に伴ってお客様のために支出する商品代金、予約料金、交通費、宿泊費、チケット代、第三者に支払う手数料等、本サービスの料金に含まれない費用

第3条(契約の成立・支払い)

本サービスの利用契約は、お客様が本サイト上で注文手続きを完了し、お支払いが完了した時点で成立します。当社がご注文後にお送りする注文確認メールは、特定商取引法に基づく通知であり、契約の成立要件ではありません。料金は前払いとし、お支払い方法はクレジットカードによるものとします。
外部費用は本サービスの料金に含まれません。当社は、外部費用が発生する場合、その内容および金額(事前に確定できない場合は算定方法または上限額)をあらかじめお知らせし、お客様の了承を得たうえで支出します。外部費用のお支払い方法は、個別にご案内します。
未成年者が本サービスを購入する場合は、注文前に法定代理人の同意を得てください。本項は、法令により認められる未成年者の取消権を制限するものではありません。

第4条(サービスの提供方法)

ご購入後、お客様は、ご依頼内容および本業務の実施に必要な情報・資料等を当社所定の窓口にご提供ください。時間制プラン、パッケージプランおよび単発サービスについては、当社は、これらをすべて受領した日の翌営業日を目安に本業務に着手します(Rush Delivery オプションをご利用の場合は、通常よりお急ぎのご依頼として優先的に対応します。対応可否は、ご依頼内容・受付時間・スタッフの稼働状況により異なります)。完了の予定は、ご依頼内容の確認後、着手前に個別にお知らせします。第三者からの回答待ち等により予定を超える見込みとなった場合は、遅滞なく理由と新たな見込みをお知らせします。期間制プランについては、当社は、ご依頼内容および本業務の実施に必要な情報・資料等を受領した後、実施日をお客様と協議のうえ決定し、実施日に本業務に着手します。
時間制プランについては、お客様は、有効期間中、複数の本業務を依頼することができ、当社は、利用時間を限度に本業務を実施します。期間制プランについては、実施日までの間、お客様は複数の本業務を依頼することができ、当社は、実施日に着手し実施します。ただし、ご依頼内容や業務量、外部機関等の対応状況により、業務完了が翌営業日以降となる場合があります。
業務のご依頼・ご連絡は、当社所定の窓口(メールその他当社が指定する方法)を通じて行っていただきます。17時以降に受信したご依頼・ご連絡は翌営業日に受信したものとして取り扱います。

第5条(利用時間および有効期間)

時間制プランは、当社が本業務の実施に費やした実働時間を1日毎に集計し（実働時間は15分を最低単位として集計し、15分に満たない実働時間は15分単位で切り上げて集計します。）、当該実働時間分の業務の実施により利用時間を消化します。
時間制プランについて、当社は、本業務の実施後に消化時間および利用時間の残高をご報告します。ご報告後7日以内に異議のお申し出がない場合、当該記録は確定したものとして取り扱います。ただし、有効期間中またはご購入日（お支払いが完了した日をいいます）から6か月以内に記録に誤りがあることが判明した場合は、誤りを訂正し、誤りに相当する利用時間を戻し入れます。訂正の日から30日以内に有効期間の終期が到来する場合、または訂正が有効期間の満了後に行われた場合、戻し入れた利用時間の有効期間は、訂正の日から30日を経過する日またはご購入日から6か月を経過する日のいずれか早い日まで延長されるものとします。延長された有効期限の終期において戻し入れられた利用時間に未消化の部分がある場合、当社はお客様に対して当該未消化の部分に相当する料金を解約料を控除することなく返金します。ご購入日から６か月を経過した日以降に記録に誤りがあることが判明した場合も同様とします。
本プランの有効期間はJapan Life Starter PackageおよびJapan Life Arrival Packageについてはご購入日から3か月間とし、その他の本プラン(Virtual Assistant Support (Hourly) 、Virtual Assistant Support (Full Day)、Business Travel Package、Japan Travel Basic Package、Business Support – Single Servicesおよび Japan Concierge – Single Services)についてはご購入日から1か月間とします。オプションの有効期間は追加先の本プランの有効期間に準じます。有効期間の満了時に未消化分は失効します。有効期限の経過後は、第7条第1項によるキャンセルのお申し出はできません。未消化分がある場合でも有効期間の延長はできません。当社の責めに帰すべき事由によりお客様が本サービスを利用できなかった期間は、有効期限の計算に算入しません。

第6条(期間制プラン)

期間制プランは、当社とお客様が協議のうえ合意した実施日において本業務を実施します。実施日は、第5条第3項に定める有効期間内に設定するものとします。
実施日の合意があった後のお客様のご都合による実施日の変更・利用契約の解約は、次のとおり取り扱います。
1. 実施日の2営業日前までのお申し出: 無償で実施日を変更できます。また、変更後の実施日も本項に従って、再度変更することができます。利用契約の解約の場合は、受領した料金から、当該実施日の準備のために当社が既に実施した業務に相当する料金および既に発生した実費を控除した残額を返金します(準備業務および実費が発生していない場合は、全額を返金します)
2. 実施日の前日(1営業日前)のお申し出: 無償で実施日を変更できます。ただし、変更後の実施日は固定され、再度変更することはできません。利用契約の解約の場合は、受領した料金から、当該実施日の準備のために当社が既に実施した業務に相当する料金および既に発生した実費を控除したうえで、さらに受領した料金の20%を解約料として控除した残額を返金します
3. 実施日当日以降のお申し出: 実施日の変更および利用契約の解約はできません。変更後の実施日も前項の期限内に設定するものとします。
有効期間内に実施日の合意に至らなかった場合、当社は、受領した料金から解約料として当該料金の20%を控除した残額を返金します。ただし、当社の都合により合意に至らなかったときは、全額を返金します。
当社の責めに帰すべき事由により合意した実施日に本業務を実施できない場合、当社は第5条第3項の有効期間にかかわらず、お客様と協議のうえ代替日を設定します。ただし、代替日は、ご購入日から6か月を経過する日以前の日の中から設定するものとします。代替日の合意に至らない場合は、利用契約は終了するものとし、当社は、受領した料金の全額を返金します。

第7条(解約・返金)

サービスの提供開始前は、第5条第3項に定める有効期間内に限り、いつでも利用契約を解約できます。この場合、当社は、受領した料金から、決済手数料その他、当該ご注文に関して当社に既に発生した費用(以下「実費」といいます)を控除した残額を返金します。返金にあたり、本プランとオプションに共通する実費が、本プランまたはオプションのいずれかの返金額の算定にあたって控除されたときは、当該実費は他方の返金額の算定にあたり控除することはいたしません。
サービスの提供開始後に、時間制プラン、パッケージプラン、単発サービスまたはオプションにかかる利用契約をお客様のご都合により解約する場合、当社は、未消化分に相当する料金から、解約手数料として当該料金の20%および既に発生した実費を控除した残額を返金します。
期間制プランについて実施日の合意がある場合、当該実施日の変更・利用契約の解約には第6条第2項が本条第1項および第5項に優先して適用されます。実施日の合意がある場合において、具体的な作業のご依頼がないことにより、実作業が発生しなかったとしても、返金しません。実施日の合意がない場合において、お客様から解約のお申し出があったときは本条第1項により、お申し出のないまま有効期限が経過したときは第6条第3項によります。
ご依頼内容の全部または一部が第8条(業務の範囲)により当社が提供できないものであると当社が判断した場合、当社は利用契約の全部または一部を解約することができます。本項によって利用契約が解約された場合、当社は、業務に着手していない場合は受領した料金の全額を、着手している場合は未消化分に相当する料金を返金します。
お客様は本プランとは別にオプションのみを解約することもできますが、本プランについてサービスの提供開始があった後は、オプションについて未着手であっても、オプションに関する返金額の算定は(本条第2項によります）。
返金は、原則としてご購入時と同一の決済方法により行い、返金額の確定後、速やかに返金の手続きを行います。カード会社等における返金の反映時期は、各事業者の処理期間によります。
お客様が消費者である場合、本規約に基づき控除する解約料、準備業務に相当する料金および実費の合計額は、解除の時期、既に実施した業務、回避できなかった費用その他の事情に照らし、同種の契約の解除に伴い当社に生ずべき平均的な損害の額を超えないものとし、同一の損害を重複して算入しません。規定の額がこれを超える場合は、平均的な損害の額を上限とします。お客様から求めがあった場合、当社は算定根拠の概要を説明します。
本規約に基づく返金は、クレジットカード会社の定める方法によります

第8条(業務の範囲)

当社が提供する業務は、オンラインで提供するスケジュール管理、リサーチ、資料作成、翻訳・通訳の補助、バックオフィス業務その他の事務的なアシスタント業務です。
次の業務はお受けできません。
- 弁護士法、税理士法、社会保険労務士法その他の法令上、資格を有する者のみが行うことができる業務
- 法律・税務・医療等の専門的判断を伴う助言
- 当社スタッフの現地訪問、同行、受付、立会いその他、対面での対応を必要とする業務
- 違法行為もしくは公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為に関連する業務
- 期間制プランにおいて、実施日における通常想定される作業量または作業時間を著しく超え、当該実施日に完了することが不可能であることが客観的に明らかな業務
- その他当社が不適切と判断する業務
航空券、宿泊施設、交通機関、飲食店その他の予約・手配において、予約先のウェブサイト等でお客様のクレジットカード情報、決済情報その他の機密情報の入力、またはお客様ご本人による認証・決済手続きが必要となる場合、当社は、予約内容の調査・選定、必要情報のご案内およびお客様ご自身でお手続きいただける段階までのサポートを行います。この場合、当該情報の入力、決済および予約の最終確定はお客様ご自身で行っていただきます。当社は、お客様のクレジットカード情報を取得・保管せず、決済手続きを代行しません。

第9条(お客様の協力・提供資料の保証)

お客様は、ご依頼内容、本業務の実施に必要な情報・資料等を、当社の求めに応じて適時にご提供ください。ご依頼内容、本業務の実施に必要な情報・資料等の提供がされない場合、当社は本業務に着手する義務を負いません。また、お客様の情報提供が遅れたことにより業務に遅延が生じた場合、当社は、その遅延について責任を負いません(当社の責めに帰すべき事由により生じた遅延を除きます)。
お客様は、当社に提供する資料・素材について、第三者の権利を侵害しないこと、および必要な権利処理・個人情報の取扱いに関する手続を了していることを保証します。この保証に反したことにより当社が第三者から請求を受けた場合、お客様は、当社に生じた損害を補償するものとします。お客様が消費者である場合、この補償の範囲は、お客様の故意または過失と相当因果関係のある、当社に現実に生じた直接かつ通常の損害に限ります。当社は、損害の発生および拡大を防ぐため合理的な措置を講じます。

第10条(禁止事項)

お客様は、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
当社または第三者の権利・利益を侵害する行為
当社の業務に従事する者に対する暴言、ハラスメントその他の迷惑行為
本サービスの運営を妨害する行為
虚偽の情報による申込みその他の不正行為
第4条第2項に定める窓口を通さずに、業務に従事するアシスタント個人に対して直接業務上の指示を行い、または勤務時間・勤務場所を指定する行為

第11条(契約の解除)

お客様が本規約に違反した場合、当社は相当の期間を定めて是正を求め、是正されないときは利用契約を解除できます。違反の内容が重大な場合(前条または第17条への違反等)は、催告なく解除できます。
前項により解除した場合、当社は、未消化分に相当する料金から当社に生じた損害額を控除した残額を返金します。ただし、第17条(反社会的勢力の排除)への違反による解除の場合は返金しません。
本条による解除は、当社からお客様への損害賠償請求を妨げません。ただし、前項により控除または返金しなかった金額は、損害賠償の額から差し引き、重ねて請求しません。

第12条(成果物の権利)

業務の過程で当社が作成した資料等の成果物の著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含みます。以下同様とします）は、本業務が完了した時点でお客様に移転します。利用契約が中途で終了した場合は、その時点までに作成した部分に係る著作権が、利用契約終了時にお客様に移転します。
当社は、成果物について著作者人格権を行使しません。
成果物に第三者が権利を有する素材(写真・イラスト・フォント・テンプレート等)が含まれる場合、当該素材の権利は、第1項の移転および第2項の不行使の対象外とし、お客様は当該素材の提供元が定める利用条件に従ってご利用いただきます。当社は、当該素材を使用する場合、その利用条件をお客様に事前にお知らせします。
当社が本業務の着手前から保有する著作権その他の知的財産権および本サービスの提供過程で作成・蓄積した汎用的なノウハウ、手法、テンプレート、フォーマット、業務フロー等に関する権利は、当社に留保されます。

第13条(秘密保持)

当社およびお客様は、本サービスを通じて知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいせず、本サービスの目的以外に使用しません。ただし、法令に基づき開示が求められた場合はこの限りではありません。本条の義務は、契約終了後も2年間存続します。

第14条(個人情報)

当社は、お客様の個人情報をプライバシーポリシーに従って取り扱います。
お客様が業務のご依頼に際して第三者の個人情報を当社に提供する場合、当社は、当該情報を委託された業務の遂行に必要な範囲でのみ取り扱います。

第15条(契約の性質・指揮命令)

本サービスに係る契約は、各サービスの内容および性質に応じて、準委任契約、請負契約その他の契約として取り扱われます。また、本サービスに係る契約は、当社とお客様との間、またはお客様と業務に従事するアシスタントとの間に、雇用関係または労働者派遣の関係を生じさせるものではありません。当社は、本業務の実施を業務に従事するアシスタントに指示して行わせますが、アシスタントに対する指示は専ら当社が行います。ご依頼・ご連絡は第4条に定める当社所定の窓口を通じて行っていただきます。

第16条(免責・損害賠償)

当社は、天災地変、通信回線・サーバーの障害、その他当社の責めに帰すことのできない事由による本サービスの遅延・中断・不能について、責任を負いません。
当社がお客様に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害に係る本プランおよびオプションについてお客様が当社に支払った料金の総額を上限とし、間接損害・特別損害・逸失利益については責任を負いません。
前項の規定は、当社の故意または重大な過失による損害には適用しません。
本規約の規定が消費者契約法その他の強行法規に反する場合には、その限度で適用されません。

第17条(反社会的勢力の排除)

お客様は、自らが暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。当社は、お客様がこれに違反した場合、催告なく契約を解除できます(解除後の精算は第11条第2項によります)。

第18条(サービスの変更・中止)

当社は、やむを得ない事由がある場合、お客様への事前の通知のうえ、本サービスの内容の変更または提供の中止を行うことがあります。当社の都合により購入済みの本サービス(本プランおよびオプション)の提供を中止する場合、未消化分に相当する料金を、解約料を控除することなく返金します。

第19条（契約上の地位の譲渡等の禁止）

当社およびお客様は、相手方の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位を第三者に譲渡し、または承継させることができないものとします。また、当社およびお客様は、相手方の事前の書面による承諾なく、本契約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。ただし、当社は、合併、会社分割、事業譲渡その他の組織再編に伴い、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を承継させることができるものとします。

第20条(本規約の変更)

当社は、本規約の変更がお客様の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本条の定めその他の変更に係る事情に照らして合理的である場合に限り、本規約を変更できます。変更する場合は、効力発生日を定め、変更の内容と効力発生日を本サイト上その他の適切な方法で事前に周知します。

第21条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されます。本サービスに関して紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、お客様が消費者である場合、この合意は、法令に基づく管轄裁判所(お客様の住所地を管轄する裁判所を含みます)への訴えの提起を妨げるものではありません。

第22条(言語)

本規約は日本語を正文とします。参考のために英語訳が作成された場合でも、日本語版と英語版に相違があるときは、日本語版が優先します。

制定日: 2026年9月28日